利用規約

下に提供された利用規約をお読みください。

電子商取引に関する準則

 

 

準則第10023号

(2015年6月26日改正)

 

 

 

 

 

第1条(目的)この規約は、NICHIRICH Company社(電子商取引事業者)が運営する“NICHIRICH.COM“ウェブサイト(以下「本サイト」という。)が提供するインターネット関連サービス(以下「サービス」とする)を利用するにおいて本サイトと利用者の権利義務及び責任事項を規定することを目的としています。

 

※「PC通信、無線などを利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、この規約を準用します。」

 

第2条(定義)

 

①「本サイト」は、NICHIRICH Company会社が財貨または用役(以下「財貨等」という。)を利用者に提供するために、コンピュータなどの情報通信設備を利用して財貨等を取引することができるように設定した仮想の営業場をいい、あわせてウェブサイトを運営する事業者の意味でも使用されます。

 

②「利用者」とは、「本サイト」に接続し、この規約に基づいて、「本サイト」が提供するサービスを受ける会員及び非会員をいいます。

 

③「会員」とは、「本サイト」への会員登録をした者であって、継続的に「本サイト」が提供するサービスを利用することができる者を言います。

 

④「非会員」とは、会員に加入せずに「本サイト」が提供するサービスを利用する者をいいます。

 

第3条(規約などの明示・説明・改訂)

 

①「本サイト」は、この規約の内容と相互及び代表者の氏名、営業所の所在地住所(消費者のクレームに対応することができる場所のアドレスを含む)、電話番号。模写送信番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを利用者が知ることができるよう本サイトの初期サービス画面(全面)に掲示します。ただし、利用規約の内容は、利用者が接続画面を介して表示できるようにすることができます。

 

②「本サイトは、利用者が利用規約に同意する前に、利用規約に定められている内容のうち、申込撤回・配送責任・返金条件などの重要な内容を利用者が理解できるように、別の接続画面やポップアップ画面などを提供し、利用者の確認できるようにしなければなりません。

 

③「本サイト」は「電子商取引等での消費者保護に関する法律」、「規約の規制に関する法律」、「電子文書と電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」などの関連法を違反しない範囲でこの規約を改正することができます。

 

④「本サイト」が規約を改正する場合には、適用日及び改正理由を明示し、現行規約と共に本サイトの初期画面にその適用日の7日前から適用日の前日まで公知します。ただし、 規約を利用者が不利になるような内容に変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いて公知します。この場合「本サイト」は、改正前の内容と改訂後の内容を明確に比較して、利用者が分かりやすいように表示します。

 

⑤「本サイト」が規約を改正する場合には、その改正規約は、その適用日以後に締結される契約にのみ適用され、その前に、既に締結された契約については、改正前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改正規約の条項の適用を受けることを希望する旨を第3項による改正規約の公知期間内に「本サイト」に送信し、「本サイト」の同意を得た場合には、改定規約条項が適用されます。

 

⑥この規約で定めない事項とこの規約の解釈に関しては、電子商取引などの消費者保護に関する法律、規約の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引などの消費者保護指針及び関係法令または商慣習に従います。

 

第4条(サービスの提供及び変更)

 

①「本サイト」では、次のような業務を行います。

 

1.財貨または用役に対する情報提供と購入契約の締結

2.購買契約が締結された財貨または用役の発送

3.その他の「本サイト」が定める業務

 

②「本サイト」は、財貨や用役の品切れまたは技術的仕様の変更などの場合には、後から締結された契約によって提供する財貨または用役の内容を変更することができます。この場合には、変更された財貨または用役の内容及び提供日を明示して、現在の財貨または用役の内容を掲示した場所に、即時にお知らせします。

 

③「本サイト」が利用者に提供すると契約を締結したサービス内容を財貨等の品切れまたは技術的仕様の変更な何らかの理由で変更する場合には、その理由を利用者の通知可能なアドレスにすぐに通知します。

 

④前項の場合、「本サイト」はこれによって利用者が被った損害を賠償します。ただし、「本サイト」が故意または過失がないことを立証した場合には、賠償しません。

 

第5条(サービスの中断)

 

①「本サイト」は、コンピュータなどの情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信の途絶などの問題が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。

 

②「本サイト」は、第1項の理由でサービスの提供を一時的に中断することにより利用者または第三者が被った損害について賠償します。ただし、「本サイト」が故意または過失がないことを立証した場合には、賠償しません。

 

③事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合などの理由でサービスを提供することができなくなる場合には、「本サイト」は、第8条に定めた方法で利用者に通知して、当初「本サイト」で提示された条件に基づいて、消費者に補償します。ただし、「本サイト」が補償基準などを告知しない場合には、利用者のマイレージや積立金などを「本サイト」で通用する通貨価値に相当する現物または現金で利用者に支給します。

 

第6条(会員登録)

 

①利用者は「本サイト」が定めた登録手続きに基づいて会員情報を記入した後、この規約に同意するという意思表示をすることで入会申請をします。

 

②「本サイト」は、第1項のように会員として加入することを申請した利用者のうち次の各号に該当しない限り会員として登録します。

 

1.加入申請者がこの規約第7条第3項によって以前に会員資格を喪失したことがある場合、ただし第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として「本サイト」の会員再登録の承諾を得た場合には例外とする。

2.登録内容に虚偽、記入漏れ、誤記がある場合

3.その他、会員として登録することが「本サイト」の技術上著しい支障があると判断される場合

 

③会員加入契約の成立時期は「本サイト」の承諾が会員に到達した時点とします。

 

④会員は、会員登録時登録した事項に変更がある場合には、相当な期間内に「本サイト」に会員情報の変更などの方法で、その変更を通知します。

 

第7条(会員脱退及び資格喪失など)

 

①会員は「本サイト」にいつでも退会を要請することができ、「本サイト」はすぐに会員脱退に対応します。

 

②会員が次の各号の事由に該当する場合には、「本サイト」が会員資格を制限及び停止させることができます。

 

1.加入申請時に虚偽の内容を登録した場合

2.「本サイト」を利用して購入した財貨などの代金、その他「本サイト」の利用に関連して、会員が負担する債務を期日に支払わない場合

3.他の「本サイト」の利用を妨害したり、その情報を盗用するなど、電子商取引の秩序を脅かす場合

4.「本サイト」を利用して法令または本規約が禁止した行為、公序良俗に反する行為をした場合

 

③「本サイト」が会員資格を制限・停止させた後、同じ行為が2回以上繰り返されたり30日以内にその事由が是正されない場合は、「本サイト」は、会員資格を喪失させることができます。

 

④「本サイト」が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に、少なくとも30日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。

 

第8条(会員に対する通知)

 

①「本サイト」が会員に通知をする場合、会員が「本サイト」と事前に約定し、指定した電子メールアドレスにすることができます。

 

②「本サイト」は、不特定多数の会員に通知をする場合、1週間以上の「本サイト」の掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関して重大な影響を与える事項については、個別通知をします。

 

第9条(取引情報や個人情報の提供への同意等)

 

①「本サイト」の利用者は、「本サイト」で次のまたは類似の方法によって購入を申請し、「本サイト」は、利用者が購買申請をする場合において、次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。

1.財貨などの検索と選択

2.受信者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(または携帯電話番号)などの入力

3.種別について、申込撤回権が制限されるサービス、送料。設置費などの費用負担に関する内容の確認

4.この規約に同意し、上記3号の事項を確認したり、拒否する表示

(例: マウスクリック)

5.財貨等の購買申請及びこれに関する確認または「本サイト」の確認に対する同意

6.決済方法の選択

 

②「本サイト」が第3者に購入者の個人情報を提供する必要がある場合は、1)個人情報の提供を受ける者、2)個人情報の提供を受ける者の個人情報の利用目的、3)提供する個人情報の項目、 4)個人情報の提供を受ける者の個人情報保有及び利用期間を購入者に知らせる必要があり、またその同意が必要です。 (同意を受けた事項が変更される場合も同様です。)

 

 

③「本サイト」が第3者に購入者の個人情報を扱えるよう業務を委託する場合には、1)個人情報の取り扱い委託を受ける者、2)個人情報の取扱い委託をする業務の内容を購入者に知らせる必要があり、またその同意が必要です。 (同意を受けた事項が変更される場合も同様です。)ただし、サービス提供に関する契約履行のために必要であり、購入者の利便性に関する場合には、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」で定められている方法でプライバシーポリシーを介して通知すれば、告知手順と同意手続きをする必要はありません。

 

 

第10条(契約の成立)

 

①「本サイト」は、第9条のような購買申請に対し、次の各号に該当する場合には承諾しない可能性があります。ただし、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得なければ未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知しなければなりません。

 

1.申請内容に虚偽、記入漏れ、誤記がある場合

2.未成年者がタバコ、お酒など青少年保護法で禁止する財貨や用役を購入した場合

3.その他の購買申請に承諾することが「本サイト」技術上著しく支障があると判断した場合

 

②「本サイト」の承諾が第12条第1項の受信確認通知が利用者に到達した時点で契約が成立したものとします。

 

③「本サイト」の承諾の意思表示は、利用者の購買申請の確認と販売状況、購入申請の訂正・取り消し等に関する情報などが含まれなければなりません。

 

第11条(支払方法)」本サイト」で購入した商品またはサービスの代金支払い方法は、次の各号の方法のいずれか利用可能な方法で行うことができます。ただし、「本サイト」は、利用者の支払い方法について財貨などの代金にどのような名目の手数料も追加して徴収することができません。

 

1.テレフォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなどの各種口座振替

2.プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済

3.オンライン振込み

4.電子マネーによる決済

5.代金引換

6.マイレージなど「本サイト」が支給したポイントによる支払い

7.「本サイト」と契約を結んだものか、「本サイト」が認めギフト券による支払い

8.その他の電子的支払方法による支払いなど

 

第12条(受信確認通知。購入申し込み変更及び取り消し)

 

①「本サイト」は、利用者の購買申請がある場合、利用者に受信確認通知をします。

 

②受信確認通知を受けた利用者は、意思表示に不一致などがある場合には、受信確認通知を受けた後、すぐに購買申請変更および取り消しを要請することができ、「本サイト」は、出荷前に利用者の要請がある場合には、遅れることなく、その要請に従って対応しなければなりません。ただし、すでに代金を支払った場合には、第15条の契約撤回などに関する規定に従ってください。

 

第13条(財貨等の供給)

 

①「本サイト」は、利用者と財貨等の供給時期について別途の約定がない以上、利用者が申込みをした日から7日以内に財貨などを配送することができるようオーダーメイド、包装などその他の必要な措置を取ります。ただし、「本サイト」がすでに財貨などの代金の全部または一部を受け取った場合には、代金の全部または一部を受け取った日から3営業日以内に措置を取ります。この時、「本サイト」は、利用者が財貨等の供給手順と進行状況を確認できるように適切な措置を取ります。

 

②「本サイト」は、利用者が購入した財貨に対して配送手段、手段別の配送費用負担者、手段別配送期間などを明示します。もし「本サイト」が約定配送期間を超過した場合には、それによる利用者の損害を賠償しなければします。ただし「本サイト」が故意・過失が無いことを立証した場合には、賠償しません。

 

第14条(返金)「本サイト」は、利用者が購入申請した財貨などが品切れなどの理由で、提供できない場合は、遅れることなくその理由を利用者に通知し、事前に財貨などの代金を受け取った場合には、代金を受け取った日から7営業日以内に払い戻しをするか、返金に必要な措置を取ります。

 

第15条(取引の撤回など)

 

①「本サイト」と財貨などの購入に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引等での消費者保護に関する法律」第13条第2項の規定による契約の内容に関する書面を受け取った日(多財貨などの供給がその書面を受け取った時点より遅れて行われた場合には、財貨等の供給を受けたり、財貨等の供給が開始された日を指します)から7日以内に、取引を撤回することができます。ただし、取引の撤回について「電子商取引等での消費者保護に関する法律」と異なり、定めがある場合には同法の規定に従います。

 

②利用者が財貨等の配送を受けた場合、次の各号の1に該当する場合には、返品・交換をすることができません。

 

1.利用者の責任で財貨などが滅失または毀損された場合(ただし、財貨等の内容を確認するために包装などを毀損した場合には、取引の撤回をすることができます。)

2.利用者の使用または一部消費によって財貨などの価値が大きく減少した場合

3.時間の経過によって再販売が困るほど財貨などの価値が大きく減少した場合

4.同じ性能を持った財貨などで複製が可能な場合、その原本である財貨などの包装を毀損した場合

 

③第2項第2号から第4号の場合、「本サイト」が事前に取引撤回などが制限されるという事実を消費者が容易に知ることができる場所に明記するか、試用商品を提供するなどの措置をしていなかった場合には、利用者の取引撤回などが制限されません。

 

④利用者は、第1項及び第2項の規定に関わらず、財貨等の内容が表示・広告内容と異なったり契約内容と異なって実施された場合には、該当物品等を受け取った日から3か月以内に、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に契約撤回などを行うことができます。

 

第16条(取引撤回などの効果)

 

①「本サイト」は、利用者が財貨などを返品した場合、3営業日以内に、既に支給された財貨などの代金を払い戻します。この場合、利用者への財貨などの返金が遅延した場合には、「本サイト」が、その遅延期間について「電子商取引等での消費者保護に関する法律施行令」第21条の2に定める遅延金利に乗じて算定された遅延利息を支払います。

 

②「本サイト」は、上記代金を払い戻す場合において、利用者がクレジットカードや電子マネーなどの決済手段で財貨などの代金を支払った場合には、遅れることなく該当決済手段を提供した事業者に財貨などの代金の請求を停止または取り消しするよう要求します。

 

③取引撤回などの場合、供給された財貨等の返還に必要な費用は、利用者が負担します。 「本サイト」は、利用者に取引撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示・広告内容と異なったり契約内容と異なって実施され、取引を撤回する場合には、財貨等の返還に必要な費用を「本サイト」が負担します。

 

④利用者が財貨等を提供することと、発送費を負担した場合に、「本サイト」は取引撤回時、その費用を誰が負担するのか、利用者が分かりやすいように明確に表示します。

 

第17条(個人情報の保護)

 

①「本サイト」は、利用者の個人情報を収集する際、サービス提供のために必要な範囲で最低限の個人情報を収集します。

 

②「本サイト」は、会員登録時に購入契約履行に必要な情報を事前に収集しません。ただし、関連法令上の義務を履行するために購入契約前に本人確認が必要な場合、最低限の特定個人情報を収集する場合は例外とします。

 

③「本サイト」は、利用者の個人情報を収集・利用する際、該当利用者にその目的を告知して同意を受けます。

 

④「本サイト」は、収集された個人情報を目的以外の用途に利用することができず、新たな利用目的が発生した場合、または第三者に提供する場合には、利用・提供の段階で、当該利用者にその目的を告知して同意を受けます。ただし、関連法令に別の定めがある場合は例外とします。

 

⑤「本サイト」が第2項と第3項により利用者の同意を得る義務がある場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名、電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第3者に対する情報提供関連事項(提供された者、提供目的及び提供する情報の内容)など、「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」第22条第2項の規定した事項をあらかじめ明示したり、告知する必要があり、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。

 

⑥利用者はいつでも「本サイト」が持つ自分の個人情報に対して閲覧及び訂正を要求することができ、「本サイト」はこれに対して、遅れることなく必要な措置を取る義務があります 。利用者が訂正を要求した場合には、「本サイト」は訂正するまで該当個人情報を利用しません。

 

⑦「本サイト」は個人情報を保護するため、利用者の個人情報を取り扱う者を最低限に制限なければならず、クレジットカード、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第三者への提供、変調などによる利用者の損害に対してすべての責任を負います。

 

⑧「本サイト」またはそれから個人情報を提供された第3者の個人情報の収集目的または提供された目的を達成したときは、該当個人情報を即時に破棄します。

 

⑨「本サイト」は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄を事前に選択されたものと設定しません。また、個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意を拒否した場合、制限されるサービスを具体的に明示し、必要な収集項目ではなく、個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否を理由に会員登録などのサービス提供を制限したり、拒否しません。

 

第18条(「本サイト」の義務)

 

①「本サイト」は法令やこの規約が禁止したり公序良俗に反する行為をせず、この規約の定めるところにより、継続して安定的に財貨・用役を提供するために最善を尽くさなければなりません。

 

②「本サイト」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報を含む)を保護するためのセキュリティシステムを備えます。

 

③「本サイト」が商品や役務について「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示広告行為をすることにより、利用者に損害があった場合は、これを賠償する責任を負います。

 

④「本サイト」は、利用者が希望しない営利目的の広告性電子メールを発送しません。

 

第19条(会員のID及びパスワードに対する義務)

 

①第17条の場合を除いて、IDとパスワードの管理責任は会員にあります。

 

②会員は自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはいけません。

 

③会員が自分のIDとパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、すぐに「本サイト」に通報して「本サイト」の案内がある場合には、それに従う必要があります。

 

第20条(利用者の義務)利用者は、以下の行為をしてはなりません。

 

1.申し込みまたは変更時、虚偽の内容を登録

2.他人の情報盗用

3.「本サイト」に掲載された情報の変更

4.「本サイト」が定めた情報以外の情報(コンピュータープログラムなど)などの送信または掲示

5.「本サイト」その他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害

6.「本サイト」その他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為

7.わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報を本サイトに公開または掲示する行為

 

第21条(接続「本サイト」と非接続「本サイト」との関係)

 

①接続「本サイト」と非接続「本サイト」がハイパーリンク(例えば、ハイパーリンクの対象には文字、画像、動画などが含まれる)方式などで接続している場合には、前者を接続「本サイト」(ウェブサイト)と、後者を非接続「本サイト」(ウェブサイト)といいます。

 

②接続「本サイト」は、非接続「本サイト」が独自に提供する財貨等により利用者と行う取引についての保証責任を負わない旨を接続「本サイト」の初期画面または接続された時点のポップアップ画面で明示した場合には、その取引の保証責任を負いません。

 

第22条(著作権の帰属及び利用制限)

 

①「本サイト」が作成した著作物の著作権その他の知的財産権は、「本サイト」に帰属します。

 

②利用者は "本サイト"を利用することで得られた情報のうち、「本サイト」に知的財産権が帰属された情報を「本サイト」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって営利目的に利用したり、第3者に利用させてはなりません。

 

③「本サイト」は、約定に基づいて利用者に帰属された著作権を使用している場合、該当利用者に通知しなければなりません。

 

第23条(クレームの解決)

 

①「本サイト」は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償するために被害補償機構を設置・運営します。

 

②「本サイト」は、利用者が提出した苦情や意見に優先的に対応します。ただし、迅速な対応が困難な場合には、利用者にその理由と対応日程を直ちに知らせます。

 

③「本サイト」と利用者の間に発生した電子商取引のクレームに関して、利用者の被害救済要請がある場合には、公正取引委員会又は市・府・県知事が依頼するクレーム対応機関の調整に従います。

 

第24条(裁判権及び準拠法)

 

①「本サイト」と利用者間に発生した電子商取引のクレームに関する訴訟は、提訴当時の利用者のアドレス、アドレスがない場合には、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時の利用者の住所又は居所が明らかでない場合、または外国居住者の場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提出します。

 

②「本サイト」と利用者間に提起された電子商取引訴訟には韓国法を適用します。

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